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発明対価、キヤノンに3352万円支払いを命令

2007.01.30(16:14)
 レーザービームプリンターの基本技術を開発したのに十分な発明対価を受け取っていないとして、「キヤノン」(本社・東京)の元社員が、発明対価として同社に10億円の支払いを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、設楽隆一裁判長はキヤノンに3352万円の支払いを命じた。

 判決によると、元社員は同社の研究員だった1970年代から80年代にかけ、同社の主力製品であるレーザービームプリンターについて、光の反射による画質の低下を防ぐ技術を開発。「優秀社長賞」を受けるなど社内で高い評価を受けたが、報酬としては約87万円しか支払われなかった。

 判決は、元社員が発明した技術ついて、有用性は認めたものの、「ほかに代替の余地のない必要不可欠な技術とは言えない」と指摘。この発明でキヤノンが得た利益を11億4600万円と算定した上で、「元社員が発明する以前から、キヤノンは原理を解明していた」として、発明におけるキヤノンの貢献度を97%と認定。元社員の貢献度を3%として発明対価を算定し、既に支払った報酬との差額3352万円の支払い義務があるとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000105-yom-soci&kz=soci
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