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給食費未納100人に1人 計22億円 学校「保護者に問題」 文科省初の調査

2007.01.28(12:12)
 学校給食を実施している全国の国公私立小中学校で、2005年度の給食費未納者数は対象児童生徒の100人に1人に当たる約9万9000人で、未納額は計約22億円に上ることが24日、文部科学省の調査で分かった。同省が給食費の納付状況を調べたのは初めて。未納者の割合は都道府県でばらつきがあり、九州・山口では福岡、佐賀、長崎、大分、鹿児島が全国平均を上回った。原因として約6割の学校が「保護者としての責任感や規範意識」の問題と回答、「経済的理由」との見方を大きく上回った。

 未納者がいる学校数は給食実施校全体の43.6%に当たる1万3907校。未納者総数は9万8993人で全体の1.0%、未納総額は22億2963万8000円だった。

 未納の主な原因に関し、未納者がいる学校の60.0%は「保護者としての責任感や規範意識」と認識。「保護者の経済的な問題」との受け止めは33.1%にとどまった。学校によっては1割を超す児童生徒が未納のケースもあり、材料費を削減したり、他の予算で補うなどしたりしている学校もあるという。同省は納入責任について保護者に周知を図るよう各都道府県教委などに通知した。

 九州・山口では、未納者数の割合が福岡と大分は1.6%、長崎1.5%、佐賀と鹿児島が1.4%など全国平均より高かった。沖縄(6.3%)や北海道(2.4%)なども高率で地域差も目立つ。同省学校健康教育課は「地域経済の事情が関係した場合もあるだろう」と指摘する一方で、経済的要因が考えられるケースでも、就学援助制度を活用していなかったり、援助金を保護者が別の用途に使ったりしていたとの報告も多く、「あらためて規範意識や責任を保護者に訴えたい」と話している。

=2007/01/25付 西日本新聞朝刊=
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000012-nnp-soci
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