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夫婦別姓「反対」じわり増 法改正は様子見

2007.01.28(12:09)
 夫婦が希望に応じて旧姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」制度を導入するための法改正について、容認が36・6%、反対が35・0%と賛否が拮抗(きっこう)していることが、内閣府が27日発表した「家族の法制に関する世論調査」で分かった。

 子育て世代を中心に、家族は同じ姓がよいと考える人が増加傾向にあるためとみられ、この結果を踏まえて政府は「直ちに民法改正案を提出すべき状況にはない」(法務省民事局)との見解を示した。

 調査は平成8年から5年おきに実施しており、今回分は昨年11月から12月にかけて、全国の成人男女5000人を対象に行った(有効回答55・3%)。この結果、「夫婦が旧姓を名乗ることを希望している場合は、法律を改めてもよい」(36・6%)、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきで、法律を改める必要はない」(35・0%)と回答が分かれた。前回調査に比べて容認は5・5ポイント減、反対は5・1ポイント増となった。

 年代別では、20~30代で反対の上昇幅が最も大きく、内閣府は「若い子育て世代で、夫婦の姓が違うと子供に好ましくない影響があると考える人が増えていることも関係しているのではないか」とみている。

 さらに、容認派だけに「法改正後に夫婦で婚姻前の名字を名乗ることを希望するか」とたずねると「希望する」は20・9%、「希望しない」は48・9%で、仮に制度が導入されても実際に異なる姓を名乗る人は少数派になりそうだ。

 選択的夫婦別姓制度については、野党が民法改正案を出しているが、実質審議は行っていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000002-san-pol&kz=pol
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