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ホウ素規制に温泉地苦悩 改正水質汚濁防止法適用へ

2007.01.27(19:02)
 温泉水に含まれるホウ素の排出量が厳しく規制される水質汚濁防止法の改正政省令が今年7月に猶予期間を終えることから、秋保温泉(仙台市太白区)などの温泉旅館が頭を悩ませている。新基準が適用されれば、基準値を超える温泉は高額なホウ素除去装置を導入しなくてはならず、経営への打撃は必至。宮城県などが環境省に猶予期間の延長を求めている。

 水質汚濁防止法の政省令は2001年7月に改正された。旅館から出る温泉水に含まれるホウ素の排出基準値を、工場排水と同様の1リットル当たり10ミリグラム以下に規制した。

 周知期間を経て04年7月に新基準を適用するはずだったが、低価格の除去装置が開発されていないため、3年間の猶予期間が設定された。現在は1リットル当たり500ミリグラム以下の暫定基準値を採用している。

 ホウ素は切り傷ややけど、皮膚病などに効用がある一方、高濃度で摂取すると腹痛や吐き気を引き起こし、人体に悪影響を及ぼすと指摘されている。基準値を超える場合は、除去装置を取り付けなくてはならないが、設置費用が数千万円、維持費も月に数十万円と高額だ。

 宮城県環境対策課によると、県内で基準値を超える恐れがあるのは秋保のほか、鳴子(大崎市)、青根(川崎町)の各温泉。秋保温泉旅館組合の佐藤勘三郎組合長(45)は「数千万円もの除去装置を導入できる旅館は少ない。自治体の助言を受けながら解決策を探るしかない」と困惑している。

 日帰り温泉施設が規制の対象外であるため「旅館から日帰り施設に業態変更しようかと、冗談交じりに話す経営者もいる」(旅館関係者)という。
 関係自治体は「除去装置がまだまだ高額で、規制の完全実施は困難だ」(県環境対策課)「観光の担当部署と連携して温泉地の現状を環境省に伝えたい」(仙台市環境対策課)と、新基準の適用に難色を示す。

 環境省水環境課は「7月からの規制をどうするかについては常識的な方向で考え、3月までに結論を出したい」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070127-00000014-khk-soci&kz=soci
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